災害査定を迅速かつ正確に進めるには、被災状況を客観的に示す測量データの精度と取得スピードが重要です。近年は自然災害が激甚化し、道路・河川・法面などのインフラ被害も複雑化しています。

現場の地形が大きく変化している場合、従来の測量手法だけでは、査定に必要な情報を十分に揃えられないケースも少なくありません。そこで今回は、災害査定における測量の役割や、査定を円滑に進めるために押さえておきたいポイントを解説します。

あわせて、3次元測量や最新の計測技術を活用することで、複雑な被災現場でも迅速かつ高精度なデータ整備を実現する方法について紹介します。

災害査定の基礎知識と測量が果たす役割

災害査定を円滑に進めるためには、制度の仕組みだけでなく、査定に必要となる測量成果品の役割を正しく理解することが重要です。特に近年は、被災状況の複雑化に伴い、従来以上に高精度かつ客観的な測量データが求められています。

ここでは、災害復旧事業の基本的な制度と、災害査定において測量が果たす役割について解説します。

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の概要

地震や豪雨、台風などの自然災害によって、道路・河川・海岸・港湾・橋梁といった公共土木施設が被災した場合、地方公共団体だけで復旧費用を負担することは容易ではありません。こうした状況に対応するために制定されているのが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下、国庫負担法）です。

国庫負担法は、被災した公共インフラを迅速に復旧し、地域住民の生活や経済活動への影響を最小限に抑えることを目的としています。災害査定は、この法律に基づき、復旧事業に対して国費を投入する妥当性を確認するために実施されます。

災害査定でのチェック項目

災害査定では、復旧内容や被災規模が妥当であるかを、客観的な資料に基づいて厳格に確認されます。図面や数量根拠に不備がある場合、査定官から修正を求められ、場合によっては保留となるケースもあります。

そのため、災害査定では次のような項目が特に重視されます。

• 被災範囲や被災状況を正確に把握できているか
• 復旧工法や数量計算に客観的な根拠があるか
• 現況と図面の内容に相違がないか
• 土量計算や断面設定に妥当性があるか

査定をスムーズに通過するためには、主観や経験則ではなく、客観的な測量データに基づいた説明が必要です。特に従来のロープ測量やトータルステーション（TS）による測量では、点と点の間を人の判断で補完する場面も多く、複雑に崩落した法面や地形を十分に再現できないケースがありました。

一方、3次元測量では、点群データによって被災地形を面的に取得できるため、現況を高精度に再現できます。図面と現地の整合性を高められることから、査定資料の信頼性向上にもつながります。

測量の精度と網羅性は、災害査定の成否だけでなく、その後の復旧スピードにも大きく影響する重要な要素です。

災害査定を加速させる最新測量技術

災害査定を迅速に進めるためには、被災状況を短時間で正確に把握できる測量技術の導入が不可欠です。近年は、ドローンや3次元レーザースキャナーの普及によって、従来よりも安全かつ高精度な測量が可能になっています。

ここでは、災害査定を効率化する最新の測量技術と、アジルジオデザインが提供する計測ソリューションについて解説します。

ドローン写真測量による広域被災状況の即時把握

災害対応における大きな課題は、広範囲かつ危険な被災現場を、限られた時間の中で正確に把握しなければならない点にあります。特に河川氾濫や地滑りなどの大規模災害では、人が現地へ立ち入って測量を行うこと自体が大きなリスクとなります。

こうした課題を解決する手段として、近年はドローンを活用した写真測量やレーザー測量が急速に普及しています。ドローンは、一度の飛行で広範囲を短時間で計測できるため、被災状況の迅速な把握に大きく貢献します。

また、数千万点規模の点群データを取得できるため、複雑に変形した地形も高精度に再現可能です。さらに、ドローンで取得したデータから生成されるオルソ画像は、歪みのない航空写真として利用できるため、災害査定資料に添付する位置図や被災状況図の精度向上にもつながります。

人が立ち入れない危険箇所を安全に可視化できることは、従来の測量にはない大きなメリットです。

災害査定では、崩落土量の算出も重要な業務の一つです。従来は、代表的な断面を用いて土量を計算する平均断面法が一般的でしたが、複雑な崩落地形では断面間の凹凸を十分に反映できず、誤差が生じやすいという課題がありました。

一方、3次元点群データを活用すれば、被災前後の地形データを比較する差分解析によって、現場全体の土量を高精度に算出できます。これにより、数量根拠の信頼性が向上し、査定官に対しても客観的な説明がしやすくなります。

さらに、取得した3次元データは、VRや大型モニターによる可視化にも活用できます。査定官や関係者が現地に立ち入らなくても、被災状況を立体的に共有できるため、危険箇所や立入制限区域を含む現場でも、効率的に査定を進めることが可能です。

アジルジオデザインが提供する高精度機器

ドローンは広域測量に優れた技術ですが、すべての現場に対応できるわけではありません。樹木が密集した山林、橋梁下部、トンネル内部、都市部の狭小空間などでは、上空からの計測だけでは十分なデータを取得しにくいケースがあります。

こうしたドローンの弱点を補完するために、アジルジオデザインではハンドヘルド型3次元レーザースキャナーを導入しています。この機器にはSLAM技術が搭載されており、GNSSが届かない環境でも、周囲の形状を認識しながら自己位置を推定し、高精度な点群データを取得できます。

作業員が機器を持って現場を歩くだけで、周囲360度を毎秒数十万点規模で計測できるため、固定式レーザースキャナーのような設置・移動作業が不要になります。その結果、計測時間を大幅に短縮できるだけでなく、複雑な被災地形も効率的に記録可能です。

また、樹木下においても、レーザーが葉の隙間を通過して地表面へ到達するため、地盤形状を高精度に取得できます。従来は把握が難しかった山林地帯の崩落現場でも、詳細なグラウンドデータを取得できることは大きな強みです。

さらに、アジルジオデザインが提供する3次元データは、災害査定資料の作成だけで終わりません。納品データはBIM/CIMにも対応しているため、その後の設計・施工フェーズへスムーズに活用できます。

災害初期に取得した高精度な3次元データを、設計・施工・維持管理まで一貫して利用できることで、測量の重複やデータ変換による手戻りを削減できます。結果として、復旧プロジェクト全体の工期短縮とコスト削減につなげることが可能です。

災害現場の用地測量と権利調整の対応策

災害復旧を円滑に進めるためには、被災箇所の測量だけでなく、用地取得や権利関係の調整を迅速に行うことが重要です。特に大規模災害では、境界杭や構造物が消失し、地権者との調整が長期化するケースも少なくありません。

ここでは、災害現場における用地測量の課題と、3次元測量を活用した権利調整の対応策について解説します。

地形激変地における実務的アプローチ

災害復旧では、工法検討や査定対応だけでなく、用地取得や境界確認といった地権者対応が大きな課題になります。特に大規模な土砂崩れや河川災害では、境界杭や既存構造物が流失し、現地で境界を確認できなくなるケースもあります。

このような状況では、擁壁設置や仮設道路整備に必要な用地交渉を進めたくても、土地の境界を特定できず、復旧事業全体が停滞する原因になります。

従来は、残存する基準点や古い地籍図をもとに現地復元を行っていましたが、関係者立ち会いや再測量に多くの時間を要する点が課題でした。こうした問題に対して、アジルジオデザインでは3次元測量とデジタルデータを組み合わせたアプローチを提案しています。

法務局に保管されている公図や地籍図をデジタル化し、ドローンやレーザースキャナーで取得した現在の地形データと重ね合わせることで、被災前の境界位置を3次元空間上で再現できます。これにより、現地に境界杭が残っていない場合でも、座標情報をもとに境界位置を客観的に把握できるため、境界確認や用地交渉を効率的に進めることが可能です。

また、災害復旧では、災害査定用の図面と用地測量図面の整合性が取れていないことで、後工程に支障が出るケースもあります。たとえば、査定時の簡易測量をもとに設計を進めた結果、工事段階で復旧構造物が民有地へ干渉してしまうといったトラブルです。

アジルジオデザインが提供する機器を活用すれば、災害査定と用地測量の双方に対応できる精度で3次元データを取得することが可能となり、共通のマスターデータから各種図面を作成することができます。これにより、部署間で異なる図面が作成されるリスクを抑え、データ不整合による手戻りや地権者トラブルを防止できます。

地権者説明等への効果

災害復旧を進めるうえでは、地権者や地域住民の理解と合意形成も重要な工程です。特に被災直後の地権者は、生活基盤や周辺環境への不安を抱えているため、復旧内容を分かりやすく説明することが求められます。

しかし、従来の2次元図面や断面図だけでは、完成後のイメージを十分に共有できず、説明に時間がかかるケースも少なくありません。

そこで有効なのが、3次元可視化データの活用です。現在の被災地形に復旧構造物の3Dモデルを重ね合わせることで、完成後の形状や施工範囲を立体的に説明できます。

たとえば、

• どこまでが対象用地になるのか
• 擁壁や法面がどの位置に設置されるのか
• 景観や日当たりにどの程度影響があるのか

といった内容を、画面上で視覚的に共有できます。専門知識がない地権者でも状況を理解しやすくなるため、不安解消や信頼関係の構築につながります。

また、日本国内では、地籍調査が未実施の地域も多く存在します。特に山間部や古い市街地では、もともとの境界自体が曖昧なケースもあり、災害発生時には境界確定が大きな課題になります。

こうした場合でも、3次元データを活用すれば、石積みや樹木配置などの地形特徴を解析し、過去の境界位置を推定できます。複数の候補ラインを客観的に提示できるため、感情論に偏らない合意形成を進めやすくなることもメリットです。

さらに近年は、用地業務のDX推進に伴い、リモート立ち会いへの対応も進んでいます。クラウド型の3次元データプラットフォームを活用すれば、地権者は現地へ移動しなくても、自宅から映像や3次元モデルを確認できます。

高精度な座標管理によって、画面上で指定した位置情報をそのまま記録できるため、現地立ち会いの回数削減や、スケジュール調整期間の短縮にもつながります。

実務担当者が押さえるべきポイント

災害査定をスムーズに通過し、その後の設計・施工へ円滑につなげるためには、測量成果品の作成段階で押さえるべきポイントがあります。特に、被災状況の説明力や土量計算の精度は、査定結果や工期に大きく影響します。

ここでは、実務担当者が理解しておきたい成果品作成のポイントと、災害時における測量会社選定の考え方について解説します。

被災状況資料の作成ポイント

災害査定では、被災状況を客観的かつ分かりやすく説明できる資料を作成することが重要です。査定資料は、単なる図面や写真ではなく、復旧の必要性や数量根拠を国へ説明するための重要な資料となります。

特に写真資料は重要な証拠になりますが、被災写真を並べるだけでは、査定官が位置関係や被災範囲を正確に把握できないケースがあります。そのため、

• どの位置から撮影した写真なのか
• どの範囲が被災しているのか
• 図面と現況がどのように対応しているのか

を明確に整理しながら資料を作成する必要があります。

また、災害査定では、土量計算の精度も重要なポイントです。査定時に承認された数量と、実際の施工時の数量に大きな差異が発生すると、変更査定が必要になります。

変更査定が発生すると、再度資料を作成し、国の承認を待たなければならないため、工事停止や工期延長につながる恐れがあります。こうしたリスクを防ぐためには、初期段階で高精度な現況測量を実施することが重要です。

従来の2次元測量では、複雑な崩落地形の微細な凹凸を十分に再現できず、土量誤差が生じやすいという課題がありました。しかし、3次元点群データを活用すれば、広範囲の地形を面的に取得できるため、より高精度な土量計算が可能になります。

特に、1平米あたり数百点規模の高密度データを取得することで、崩落地形の細かな形状まで把握できます。

さらに、災害現場には、倒木や土のうなどの仮設物が存在するケースも多く、それらを含めて計算すると正確な数量を把握できません。アジルジオデザインの提供する機器では、AIフィルタリング技術を活用し、樹木や人工物を除去した地表面データを生成したうえで土量計算を行うことが可能です。これにより、実施工との差異を最小限に抑え、変更査定のリスク低減につなげています。

災害時における測量会社選定ポイント

災害復旧では、測量会社の選定がプロジェクト全体の進行速度を左右します。単に機材を保有しているだけではなく、災害査定や復旧設計まで見据えて対応できる会社を選ぶことが重要です。

特に災害現場では、査定対応だけでなく、その後の設計・施工まで考慮した測量が求められます。たとえば、査定官から改良復旧の可能性を指摘されることを想定し、法面安定計算に必要な範囲まで事前に計測しておくなど、先回りした提案ができる会社であれば、後工程の手戻りを大幅に減らせます。

また、災害復旧は工事完了で終わるものではありません。復旧後の道路や護岸は、今後長期にわたって維持管理されるインフラ資産になります。

そのため、災害時に取得した3次元データは、将来的な維持管理にも活用できる形式で整備しておくことが重要です。紙図面や2次元CADだけでは、再被災時や老朽化調査の際に再測量が必要になるケースがあります。

一方、座標管理された3次元点群データやBIM/CIMモデルがあれば、過去データと現在データを比較し、変位や経年変化を効率的に把握できます。これにより、予防保全や維持管理の高度化にもつなげることが可能です。

そのため、測量会社を選定する際は、単発の査定対応だけでなく、設計・施工・維持管理まで見据えたデータ活用を提案できるかどうかを確認することが重要です。

まとめ

災害査定を迅速かつ正確に進めるためには、被災状況を客観的に把握できる高精度な測量データが不可欠です。特に近年は、自然災害の激甚化によって被災範囲や地形変化が複雑化しており、従来の測量手法だけでは、査定や復旧設計に必要な精度・スピードを確保しにくいケースも増えています。

こうした課題に対して、ドローン測量や3次元レーザースキャナーによる点群計測は、広範囲の被災地を安全かつ短時間で可視化できる有効な手段となります。また、高精度な3次元データを活用することで、土量計算の精度向上や、用地測量・地権者説明の円滑化、設計・施工とのデータ連携まで実現できます。

そして、災害復旧では、単に査定を通過するだけでなく、その後の施工や維持管理まで見据えたデータ整備が重要です。座標管理された3次元データやBIM/CIM対応データを活用することで、将来的な維持管理や再被災時の対応効率化にもつなげられます。

アジルジオデザインでは、三次元計測機器を提供することで、災害査定に必要となる高精度な3次元測量や点群データ取得を可能し、迅速な被災状況把握から復旧設計・維持管理までを支援しています。災害査定の効率化や、複雑地形における測量対応でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。