i-Constructionの普及により、3次元計測技術を用いた出来形管理は、建設・土木業界における標準的な施工管理手法になりつつあります。一方で、従来のレーザースキャナやドローンでは、狭小地や構造物周辺、GNSSが届かない環境など、効率的な計測が難しい現場も少なくありません。
そうした課題を解決する技術として注目されているのが、移動しながら高精度な点群データを取得できるLiDAR SLAMです。現時点では、国土交通省が定める「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に正式掲載されていないものの、継続検討技術として前向きな評価が進められており、今後の標準技術となる可能性が高まっています。
実際、要領への正式掲載を見据えて、すでに現場導入や検証を進めている企業も増えています。今後の出来形管理において競争優位性を確保するためには、制度改訂を待つのではなく、早い段階から技術理解と運用ノウハウを蓄積しておくことが重要です。
今回は、3次元計測技術を用いた出来形管理要領の最新動向を踏まえながら、LiDAR SLAMの特徴や現場での活用メリット、今後求められる対応について解説します。
3次元計測技術を用いた出来形管理要領の全体像
国土交通省が定める「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」は、i-Constructionを推進するうえで重要な基準です。ここでは、出来形管理要領の概要と、現在活用されている三次元計測技術について解説します。
出来形管理要領の概要
i-Constructionでは、建設現場の生産性向上と品質管理の高度化が重要なテーマとなっています。少子高齢化による担い手不足が進む中、従来の労働集約型の施工管理から脱却し、省人化と高精度化を両立する仕組みづくりが求められています。
従来の出来形管理は、巻尺やトータルステーション（TS）を用いて、特定断面を点で計測する方法が主流でした。しかし、この方法では広範囲を効率的に管理することが難しく、現場での測定・記録・帳票作成に多くの時間と手間がかかるという課題がありました。
これに対し、三次元計測技術を活用した出来形管理では、現場を点群データとして面的に取得できます。高密度な点群によって現場全体をデジタル空間上に再現できるため、施工状況を高精度かつ効率的に把握することが可能です。
また、計測時間を大幅に短縮できるだけでなく、記録ミスや計算ミスといったヒューマンエラーの削減にもつながります。さらに、設計データとの差分をカラーマップとして可視化できるため、施工品質を直感的に確認しやすくなり、発注者との合意形成もスムーズになります。
このように、三次元計測技術を用いた出来形管理は、従来の点管理では難しかった高精度かつ効率的な施工管理を実現する手法として、急速に普及が進んでいます。
現在要領に記載されている三次元計測技術
現在の出来形管理要領では、複数の三次元計測技術が標準的な手法として認められています。これらの技術を活用することで、現場形状を高精度な点群データとして取得し、施工状況を面的に評価することが可能です。
代表的な技術としては、次のものなどが挙げられます。
- 地上レーザースキャナ（TLS）
- UAVを用いた空中写真測量
- 自動追尾機能を備えたトータルステーション（TS）
それぞれ特徴が異なるため、現場条件や施工内容に応じて適切に使い分けることが重要です。
たとえば、大規模な土工現場では、従来の断面管理だけでは把握しきれなかった盛土や切土の形状も、点群データによって面的に評価できます。わずかな凹凸や施工誤差も可視化できるため、施工不良の早期発見や手戻り防止にもつながります。
また、設計データと計測データを重ね合わせることで、出来形を視覚的に確認できることも大きな特徴です。数値だけでは伝わりにくかった施工精度を、色分けされたカラーマップとして共有できるため、発注者との認識共有や品質証明の精度向上にも貢献します。
技術選定によるメリット
三次元計測技術は、現場条件に応じて適切に選定することが重要です。使用する技術によって、計測効率や取得できるデータの特性が大きく異なるためです。
たとえば、高精度な計測が求められる現場では地上レーザースキャナが適しており、広範囲を短時間で計測したい場合にはUAV測量が効果を発揮します。
このように、現場ごとに最適な技術を選定することで、施工品質の向上だけでなく、工期短縮や省人化にもつながります。また、三次元計測技術を活用した施工実績は、技術提案力として蓄積されることも大きなメリットです。
ICT施工への対応実績を持つ企業は、総合評価方式の入札においても優位性を発揮しやすくなります。
i-Constructionへの対応は、一部の先進企業だけでなく、建設・測量業界全体に求められるスタンダードになりつつあります。そのため、現場ごとに最適な計測技術を選定し、運用ノウハウを蓄積していくことが、今後の企業競争力を左右する重要な要素となっています。
LiDAR SLAM技術の特性
LiDAR SLAMは、従来の固定式レーザースキャナでは対応が難しかった現場でも、高効率かつ柔軟な三次元計測を実現できる技術です。ここでは、LiDAR SLAMの仕組みと、建設現場における具体的な優位性について解説します。
LiDAR SLAMの仕組み
LiDAR SLAMは、「自己位置推定」と「地図作成」を同時に行う技術です。GNSS（衛星測位システム）の電波が届きにくい屋内やトンネル、森林部などでも、自らの位置を推定しながら点群データを取得できます。
従来の固定式レーザースキャナ（TLS）との大きな違いは、高い機動力にあります。TLSでは、計測地点ごとに機材の設置と盛替え作業が必要でした。一方、LiDAR SLAMでは、ハンディ型やバックパック型のデバイスを装着し、作業者が現場を歩行するだけで広範囲の点群データを取得できます。
そのため、計測時間を大幅に短縮できるだけでなく、現場状況の把握や施工判断のスピード向上にもつながります。さらに、複雑な構造物周辺や狭小地など、従来は計測負荷が高かった場所でもデータを取得しやすくなるため、出来形管理の適用範囲を広げられるというメリットがあります。
従来の固定式レーザースキャナとの比較
従来の固定式レーザースキャナと比較すると、その作業効率の差は歴然です。TLSであれば設置から計測、撤収までに1箇所あたり15分から20分かかっていた作業が、LiDAR SLAMなら、ただ歩き去るだけで完了します。
計測時間は数分の1、場合によっては10分の1以下にまで短縮されます。もちろん、精度面での懸念を持つ方もいるでしょう。
初期のSLAM技術には特有のズレが見られましたが、近年のIMU（慣性計測装置）の高性能化と計算処理能力の向上により、土木工事の出来形管理に求められる数センチ単位の精度を十分に担保できる機種が登場しています。
LiDAR SLAMの現場活用例
たとえば、配筋が複雑に入り組んだ構造物の形状確認や、日々変化する切土・盛土の正確な土量算出、さらには狭小地での支障物調査など、その機動力は現場のあらゆるシーンで、目となります。
点群データの処理スピードも向上しており、午前中に計測したデータを午後の打ち合わせで可視化するといった、迅速な意思決定を可能にします。
当社アジルジオデザインでは、現場のニーズに合わせた最適なデバイス選定を提案することが可能です。
出来形管理要領への追加検討状況と最新動向
LiDAR SLAMは、国土交通省の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」への正式掲載に向けて、継続的な検証が進められている段階です。ここでは、国土交通省における検討状況と、現在のLiDAR SLAMの位置づけについて解説します。
国土交通省における新技術追加の検討プロセス
建設会社や測量会社のICT担当者が特に注目しているのが、「LiDAR SLAMがいつ要領に正式掲載されるのか」という点です。
国土交通省では、「三次元計測技術の活用拡大に向けた検討会」を通じて、新技術の実用性や再現性について継続的な検証を行っています。要領へ掲載されるためには、単に計測できるだけでなく、誰が計測しても一定の精度を再現できることが重要です。
特にLiDAR SLAMでは、計測者の違いや歩行ルート、歩行速度、さらには特徴物が少ない空間での計測など、さまざまな条件下でも安定した精度を維持できるかが確認されています。つまり、出来形管理要領への掲載においては、「現場で安定運用できる標準技術かどうか」が重要な評価基準になっているのです。
LiDAR SLAMの検討結果
最新動向として、LiDAR SLAMは令和8年度（2026年度）の要領掲載こそ見送られたものの、技術自体が否定されたわけではありません。むしろ、国土交通省は継続検討技術として前向きな姿勢を示しています。
現在は、実運用を見据えた詳細な検証が進められており、歩行速度による精度変化や、同じ場所を再度通過するループクロージャーの有効性、特徴点が少ない環境での補正方法などについて、継続的にデータ蓄積が行われています。
そのため、現状は「採用見送り」というよりも、正式運用に向けたルール整備と精度検証を進めている段階と捉えるほうが実態に近い状況です。今後、検証データの蓄積が進めば、要領への正式掲載に向けた動きが加速する可能性があります。
継続検討でもSLAM導入を検討すべき理由
LiDAR SLAMが継続検討段階にあるとはいえ、現場導入を待つ必要はありません。むしろ、正式採用前だからこそ、早期に技術導入を進める価値があります。
実際には、要領へ正式掲載されていない場合でも、特記仕様書で三次元計測技術の活用が認められているケースや、NETIS（新技術情報提供システム）登録機器を利用できるケースもあるため、現時点でも現場活用や技術検証を進めることは十分可能です。
また、LiDAR SLAMは、単に機器を導入すればすぐに使いこなせる技術ではありません。高精度な点群を取得するためには、適切な歩行ルートの設定や計測速度の管理、点群処理の最適化など、現場ごとの運用ノウハウが重要になります。
こうしたノウハウは、実際の現場経験を通じて蓄積される部分が大きいため、要領掲載後に初めて導入する企業との差は、時間とともに広がっていきます。そのため、将来的な要領掲載を見据えるのであれば、今の段階から現場でLiDAR SLAMを活用し、技術力と運用経験を積み重ねておくことが、将来的な競争優位性につながります。
将来的な要領掲載を見据えたLiDAR SLAM導入の未来
LiDAR SLAMは、今後の出来形管理における標準技術となる可能性が高まっています。ここでは、将来的な要領掲載を見据えたうえで、LiDAR SLAMを先行導入する意義と、建設現場にもたらす変化について解説します。
技術の社会実装による技術導入
LiDAR SLAMの導入によって最も大きく変わるのは、測量業務にかかる時間と人員です。
これまで、複雑な地形や構造物の計測には、複数人で数日かかるケースも珍しくありませんでした。しかし、LiDAR SLAMでは、技術者がデバイスを携行して現場を歩行することで、短時間で広範囲の点群データを取得できます。その結果、従来より少ない人数で効率的に現況把握を行えるようになります。
また、単に作業時間を削減できるだけではありません。現場で生まれた余力を、品質管理や安全管理といった本来注力すべき業務へ振り分けられるため、施工品質の向上や事故リスク低減にもつながります。
さらに、LiDAR SLAMの社会実装を後押ししているのが、点群データ共有のしやすさです。取得したデータはクラウドを通じてオフィスや発注者と迅速に共有できるため、現場に行かなくても施工状況を詳細に把握できます。
こうしたリアルタイム性の高い情報共有は、今後の建設現場における意思決定のあり方を大きく変えていくと考えられます。
先行者として得られるメリット
LiDAR SLAMを今の段階から導入することには、単なる作業効率化を超えた大きな意味があります。
将来的に出来形管理要領が改訂され、LiDAR SLAMが正式な標準技術として位置づけられた場合、現場運用に対応できる体制をすでに構築している企業と、そこから準備を始める企業とでは、大きな差が生まれます。
特に重要なのは、機器操作そのものではなく、組織として運用を定着させることです。たとえば、点群データの保存・管理ルールの整備、点群処理ソフトの運用体制構築、大容量データを扱う通信環境の整備など、実際には技術以外にも多くの準備が必要になります。
また、LiDAR SLAMでは、現場ごとの運用ノウハウも重要です。どのようなルートで歩行するのか、どのタイミングでループを形成するのか、どの程度の速度で計測するのかによって、取得データの品質が変わるためです。こうしたノウハウは、実際の現場経験を積み重ねることでしか蓄積できません。
そのため、今の段階から現場活用を進めている企業は、要領掲載後すぐに高品質な成果品を安定して提出できる体制を構築しやすくなります。一方で、正式採用後に初めて導入する企業は、技術習得や運用構築に時間を要し、その間に施工実績や技術力の差が広がる可能性があります。
さらに、先行導入は人材採用の観点でも有利に働きます。最新技術を積極的に活用し、デジタル施工へ取り組む企業には、ICTや三次元計測に関心を持つ若手技術者が集まりやすくなります。
今後、建設業界におけるデジタル化はさらに加速していくと考えられます。その中で競争優位性を確立するためには、要領掲載を待つのではなく、継続検討段階である今のうちからLiDAR SLAMを活用し、現場ノウハウと運用体制を蓄積していくことが重要です。
まとめ
三次元計測技術を用いた出来形管理は、i-Constructionの普及とともに、建設・測量業界における標準的な施工管理手法になりつつあります。その中でもLiDAR SLAMは、従来の固定式レーザースキャナでは対応が難しかった現場において、高効率かつ柔軟な三次元計測を実現できる技術として注目を集めています。
現時点では、LiDAR SLAMは「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」への正式掲載には至っていないものの、国土交通省による継続検討が進められており、今後の標準技術となる可能性は十分にあります。実際に、現場ではすでに活用事例や検証が進み始めており、計測効率の向上や省人化、迅速な情報共有といった面で高い効果が期待されています。
また、LiDAR SLAMの導入は、単に測量作業を効率化するだけではありません。点群データを活用した施工管理や情報共有を通じて、現場全体のデジタル化を推進し、施工品質の向上や意思決定の迅速化にもつながります。
今後、出来形管理要領への正式掲載が進めば、こうした三次元計測技術への対応力が、企業競争力を左右する重要な要素になっていくと考えられます。
そのため、要領への正式掲載を待つのではなく、今の段階からLiDAR SLAMに触れ、現場運用や点群活用のノウハウを蓄積しておくことが重要です。早期に技術導入へ取り組むことで、将来的なICT施工や三次元データ活用への対応をスムーズに進めやすくなります。
アジルジオデザインでは、LiDAR SLAMをはじめとする最新の三次元計測機器を提供し、測量・建設・インフラ分野における業務効率化やDX推進を支援しています。機器選定や現場活用、要領との関係性などについてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
