災害発生直後の状況把握では、ドローンを活用することで、危険区域へ立ち入らずに広範囲を迅速かつ正確に調査できます。地震、豪雨、土砂災害が頻発する日本では、避難指示、救助活動、二次災害の防止、早期復旧・復興に向けた現場把握と測量が重要です。
道路の寸断や二次災害の危険がある現場では、地上測量や徒歩点検に時間と安全面の課題があるため、ドローンによる状況把握・測量が注目されています。
今回は、災害時にドローンを活用するメリット、データ収集から3Dモデル化までの流れ、2026年7月に発生した熊本地震（令和8年熊本地震）などの現場で求められる、アジルジオデザインの製品を生かした状況把握方法を解説します。
アジルジオデザインは、高度な地理空間情報技術を基盤に、防災・減災、インフラ点検、測量の各分野で製品を提供しています。災害時の迅速な意思決定に使えるデータの取得と共有も支援します。
▼この記事のポイント
- ドローンは、危険区域に立ち入らず災害状況を広範囲から把握できます。
- 空撮画像、3D点群、LiDARデータは、初動対応から災害査定、復旧設計まで活用できます。
- 災害時の運用には、平常時の体制整備、機体点検、飛行許可の確認が欠かせません。
- 取得データをGISやビューアで共有すると、関係機関の状況認識をそろえられます。
災害時における状況把握の課題とドローンがもたらす解決策
ドローンを使うと、従来の調査では難しかった危険区域や広域の被害状況を、安全かつ迅速に把握できます。まず、従来手法の課題とドローンによる解決策を確認します。
災害の全容把握と早期復旧には迅速な測量が欠かせない
大規模災害の直後は、被害を点ではなく面として、広域かつ立体的に把握する必要があります。広範囲の土砂崩落や山体崩壊、道路網の寸断、橋梁の損傷が起きた場合、発生場所と状況を速やかに特定しなければ、救助ルートの選定や避難指示の発令が遅れます。
道路啓開、重機の投入、仮設構造物の設置などの応急復旧には、映像だけでなく、地形や土量の正確な把握が不可欠です。崩落土砂の堆積量や掘削量を早期に数値化できれば、施工計画の立案、必要な大型重機の台数算定、排土先の選定といった具体的な復旧工程へ円滑に移行できます。
公共土木施設などの災害復旧で国の予算措置を受けるには、災害査定申請が必要です。申請では、被災箇所の原形寸法、被害範囲、流出・崩落した構造物の体積を客観的な数値で示さなければなりません。従来の手作業による図面作成には多くの日数がかかり、査定の遅れが復旧全体の遅れにつながっていたため、高精度なデジタルデータの迅速な取得が求められています。
従来の現地調査はアクセス・安全・時間に課題がある
従来の現地調査は、現場へのアクセスが遮断されると機能しにくくなります。
発災直後は、土砂崩壊、盛土の滑動、土石流、橋梁の落橋などによって進入路そのものが失われることも珍しくありません。調査員が現場へ到達できない区間が増えるため、トータルステーションやGNSS測量機器を運び込む調査方法には、物理的な制約が生じます。
余震が続く地震直後の斜面や、大雨で地盤が緩んだ危険区域へ立ち入ることは、調査員の生命を脅かす重大なリスクです。崩落のおそれがある斜面の直下や、不安定なクラックが残る構造物付近での測量は、二次災害と隣り合わせです。人命を優先して調査を中断せざるを得ず、情報収集が停滞することもありました。
数kmに及ぶ河川沿いや広い山林の被害を徒歩と目視で点検・計測するには、多くの人員と日数が必要です。従来手法では、複数の調査班を投入しても、全体像の把握に数週間かかる場合がありました。人件費が膨らむだけでなく、刻々と変化する現場の最新情報を即座に把握できないという、重大なタイムラグも生じます。
ドローンなら危険地帯も上空から安全・迅速に調査できる
小型で機動性に優れたドローンを使えば、上空から広範囲の被害状況を一度に可視化できます。地上からは構造物の裏側や谷底などが死角になりやすいものの、上空から真下や斜め方向を撮影することで、視覚データを広く取得できます。
ドローン調査・測量のメリットは、現場へのアプローチを非接触・遠隔で行えることです。調査員は、崩落リスクがある危険区域から数百m～数km離れた安全な離着陸地点で、操縦や自動航行を行えます。これにより、二次災害に巻き込まれるリスクを低減し、調査員の安全を確保しながら情報を収集できます。
現在のドローンは、カメラによる空撮以外にも多様なデータを取得できます。高画質光学カメラによる高解像度静止画や4K動画に加え、夜間や視界不良時に熱源や水域を検知する赤外線サーモグラフィカメラ、樹木や植生の隙間から地表面の詳細な標高データを取得するLiDARセンサーなどを搭載できます。
災害対応フェーズ別に見るドローンの活用手法
ドローンは、発災直後の情報共有から応急復旧、災害査定、中長期の復興まで、各段階で異なる役割を担います。ここでは、フェーズごとの活用方法と生成データを解説します。
- 発災直後：空撮ライブ配信で被害の全体像を共有できる
- 応急復旧：3D点群・LiDAR測量で地形を正確に把握できる
- 災害査定：3Dモデルデータの活用で申請を効率化できる
発災直後：空撮ライブ配信で被害の全体像を共有できる
発災直後は、現地の最新情報を遅滞なく災害対策本部へ集約することが重要です。
ドローンに通信モジュールや衛星通信機器を組み合わせれば、空撮映像を遠隔地の対策本部へリアルタイムで配信できます。意思決定者は画面を通じて現地を確認し、救助隊の投入や避難指示の範囲を迅速に判断できます。
緊急車両や支援物資の搬送ルートを確保するには、主要道路の被災状況と通行可否を直ちに判断する必要があります。ズーム機能付きの高解像度カメラを搭載したドローンを先行飛行させれば、路面の亀裂、落石、放置車両、冠水区間を上空から確認できます。その結果、救援部隊が通行不能なルートへ入り、立ち往生する事態を防げます。
ドローンの空撮写真には、GNSS（GPSなどの衛星測位システム）による位置情報を付与できます。写真の歪みを補正した広域のオルソ画像を生成し、Google EarthやGIS上へ重ねることで、被災状況を識別できるデジタル被害マップを構築できます。
応急復旧：3D点群・LiDAR測量で地形を正確に把握できる
山間部の土砂崩れ現場では、崩落面や周辺を樹木・倒木が覆い、カメラによる写真測量では葉や枝に遮られて地表面を正確に計測できない場合があります。レーザースキャナー搭載ドローンなら、レーザーパルスの一部が樹木の隙間を通って地表へ届くため、植生下の地表面データを高精度に取得できます。
道路、河川、住宅地へ流入した大量の土砂を撤去・開削するには、土砂量の正確な算出が必須です。ドローンで取得した3D点群から現在の地形を再現し、災害前の計画図面や標高データと比較・解析すれば、撤去する土砂量や必要な盛土量を数分で高精度に試算できます。従来の地上測量で数日以上かかった作業を30分程度の飛行で完了でき、作業員の危険も抑えられます。
橋梁、ダム、法面保護工などの大型構造物は、過酷な環境下でも状態を詳しく調べる必要があります。高解像度カメラやLiDARを搭載したドローンなら、接近が難しい橋脚底面、ダム壁面、崖沿いの法面保護工に近づき、クラック、部材の剥離、構造物の傾きや変形を非接触で計測・点検できます。
災害査定：3Dモデルデータの活用で申請を効率化できる
災害査定では、ドローンで取得した3Dモデルデータを活用することで申請を効率化できます。
国土交通省は、直轄事業や補助事業の災害査定手続きを迅速化するため、3次元データの活用を進めています。高精度な3D点群やメッシュモデルを使えば、査定官による実地査定を簡略化し、モニター上で被害形状や寸法を示すことが可能です。
従来のトータルステーションによる断面測量では、現場でのプリズム設置や横断図の作成に多くの現場工数・内業工数がかかりました。ドローン測量を導入すれば、現場計測の時間を短縮しながら、国土交通省の「作業規程の準則」や「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」に適合する精度を確保できます。
取得した3Dデータは、災害査定だけでなく、その後の復旧工事の設計や、被災地全体の長期的な復興計画を検討する基礎資料にもなります。一度取得した計測データを複数の用途へ展開できることも、ドローン測量の大きなメリットです。
ドローンによる災害時状況把握の運用ステップと注意点
災害現場でドローンを円滑に運用し、有効なデータを得るには、平常時の準備、現地での安全確認、取得後の解析・共有が必要です。ここでは、具体的な手順と注意点を解説します。有事の際に初めて準備するのではなく、運用開始までの手順を事前に具体化しておくことが重要です。
- 平常時からの体制構築と機体・申請の準備が鍵となる
- 現地では安全確認と適切な設定で確実にデータを取得する
- 取得データは迅速に解析し関係機関と共有する
平常時からの体制構築と機体・申請の準備が鍵となる
大規模災害の混乱期にドローンを稼働させるには、平常時から運用体制を構築しておく必要があります。機体の搬出担当、現場へ向かうチーム、操縦者・監視員・データ解析者の役割、通信手段などを自治体や企業の運用マニュアルで事前に定め、訓練を重ねることが重要です。
発災時に、ファームウェア未更新による起動不良、放置したバッテリーの自己放電、送信機液晶の動作不良が起きると、初動対応に支障を来します。平常時から機体を定期点検し、予備バッテリーを適切に充電するとともに、通信機器の接続テストを計画的に実施する必要があります。
ドローンの飛行では、航空法をはじめとする法規制の遵守が前提です。国土交通省の全国包括許可・承認を平常時から取得していても、発災時に緊急用務空域が指定されると原則として飛行できません。指定状況を迅速に確認し、必要な許可手続きや関係機関との連絡調整を行う知見が求められます。
現地では安全確認と適切な設定で確実にデータを取得する
災害現場で確実にデータを取得するには、離陸前の安全確認が欠かせません。風力計による風速測定、降雨・降雪の有無、雲底下の視界、電波干渉を迅速かつ的確に確認します。無理な飛行は機体の不時着や二次被害につながるため、飛行可否のルールを徹底する必要があります。
写真測量で数cm級の位置精度を得るには、従来は標定点の設置が必須でしたが、崩落現場などの危険区域へ入ることは困難です。高精度なRTK機能を備えたドローンを使い、安全な場所へ基準局や標定点を配置して補正データを伝達・処理する運用技術が重要になります。
3D点群やオルソ画像の精度は、写真同士の重複率（ラップ率）に左右されます。地形の変化に応じて飛行高度と速度を最適化した自動航行ルートを設定することが重要です。撮影漏れや解像度不足による再撮影を避け、一度の飛行で確実にデータを取得する必要があります。
取得データは迅速に解析し関係機関と共有する
取得後は、現場へ持ち込んだ高性能ノートPCで処理するか、通信回線を通じてクラウド型のSfM（写真測量）解析エンジンへアップロードし、短時間で3D点群・メッシュデータを生成します。現地でデータの精度と取得範囲を確認すれば、その日のうちに確定データとして解析作業を始められます。
生成した3D点群は、自社や自治体の主要なGISへ取り込める標準形式で出力・変換する必要があります。
災害対応には、自治体の防災課・都市建設部門、自衛隊、警察、消防、地方整備局、建設会社、インフラ企業など、多くの組織が関わります。管理形式が異なると情報共有の壁になるため、Webブラウザ上で専用ソフトを使わずに3D点群の閲覧、回転、距離計測ができるビューアなどを活用し、関係者が同じ情報を視覚的・定量的に理解できる共有基盤を整えることが重要です。
デジタルツインとドローンが拓く防災の未来
ドローン、AI、デジタルツインを組み合わせることで、災害後の対応だけでなく、平常時からの防災・復旧体制も強化できます。熊本地震などの教訓を踏まえ、次世代の活用方法を解説します。平常時と発災後のデータをつなぐことが、被害評価の精度と対応速度を高めます。
2026年熊本地震の対応はドローン活用の可能性を示している
2026年7月に発生した熊本地震（令和8年熊本地震）では、発災直後から民間事業者や関係団体がドローンによる災害支援を行い、危険区域の状況確認や撮影映像の関係機関への提供を実施しました。
山間部で広範囲の土砂崩れが起きた現場も、ドローンを投入すれば速やかに3Dモデル化でき、従来は被害規模の特定に数週間かかった工程を数時間～数日に短縮できます。
こうした実績と技術は、災害対応でドローンを活用できる可能性を示しています。
AI解析とドローン画像で被害の自動検知が可能になる
ドローンで取得した大量の高解像度データとディープラーニングを組み合わせると、目視で見落としやすい微小な崩落の兆候や法面の変状を自動抽出できます。定期的な自動飛行で得た点群データをAIが継続的に比較・解析し、斜面のわずかな変動や亀裂の拡大を検知したときに警戒アラートを発する監視体系も構築されつつあります。
被災区域全体の写真から、AI画像認識アルゴリズムが家屋の倒壊率や、道路上の土砂・倒木による閉塞範囲を自動識別します。これにより、調査員が1棟ずつ目視していた一次調査や、救助ルート選定のための道路障害物調査の自動化・省力化が進んでいます。
平常時に取得した発災前の3D地形データと、発災直後にドローンで撮影・計測した3D地形データを重ね、アルゴリズムで差分を自動計算します。その結果、山の崩落体積や平地に堆積した流出土砂の総量を、複雑な手計算を行わずに数秒で算出できるようになりました。
平常時からの点検・3Dモデル化がBCPを強化する
災害前から主要インフラや土砂災害警戒区域を点検し、アジルジオデザインの高精度ドローン測量製品群でデジタルツインとしてデータベース化しておくことが、防災・減災につながります。高精度な基準データがあれば、発災後の被害評価の精度を高められます。
平常時と発災後の3Dデータがそろっていれば、被災の事実と規模を、客観的で疑義が生じにくい形で速やかに示せます。行政の補助金申請やインフラ保険の請求で必要な現地調査・書類作成の手間を大幅に減らし、保険金の早期受領と復旧事業の資金繰りの円滑化につなげられます。
防災DXには、ドローンを購入して飛ばすだけでなく、機体、高精度センサー、データ解析ソフトウェア、有事に動ける運用体制、デジタルインフラを一体として整備することが重要です。自治体と民間企業の双方に、平常時の点検と災害対応を連続的につなぐ、ドローン主導型の防災DXへの移行が求められています。
まとめ
災害直後の状況を迅速かつ正確に把握・測量するには、ドローンの活用が有効です。2026年の熊本地震をはじめとする大規模災害でも、ドローン測量は人手や従来測量の限界に対応する手段として需要が高まっています。
発災後の対応に加え、平常時から3Dデータと運用体制を整えることが、地域の防災力強化と復興を支えます。取得データを関係機関で共有できる仕組みも重要です。
アジルジオデザインは、先進的な測量機器と3Dデータソリューションにより、安全な現地調査と迅速な復旧・復興を支援します。災害対応や測量機器の導入については、アジルジオデザインまでご相談ください。
